【続報】持続化給付金不正受給の調査状況
こんにちは
超2流エリートせどらー
ベンティ樋口です。
コロナの影響で事業の継続が困難となった事業者を
救済するために始まった持続化給付金制度ですが
不審な申請が多いため中小企業庁が調査に乗り出しています。
以前に以下の記事でも書きましたとおり
すでに逮捕者も出ている状況です。
せどり界隈でも話題になっていた制度でして
制度の趣旨を理解しないまま、安易に申請している人も
いるのではないかと思っております。
（売り上げを意図的に減らす等をしたうえで）
もし制度の趣旨に反して利用した場合（不正受給にあたります）
以下の罰則を受けます。
①給付金の全額に不正受給の日の翌日から返還の日まで年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
今回はこちらの件について、動きがありましたので
その内容を記事にしたいと思います。
調査状況の概要
読売新聞によると7月7日に経済産業者が不正受給の
調査に乗り出したと報じています。
６月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、
弁護士などの助言を受けながら警察と緊密に連携して作業している状況で
二重申請や売上高を意図的に減らす等の手口を把握しているとのことです。
先月下旬からは、中小企業庁のHPにおいて
「持続化給付金の不正受給は犯罪です。」とのページがあり
特に以下の３つを不正受給になると例示しております。
・事業を実施してないのに申請する
・売上を偽って申請する
・売上の減少がコロナの影響によらないのに申請する
また不正受給を行った会社や個人についての
情報提供窓口も設置されております。
昨日、沖縄では県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて
１００人態勢で捜査に乗り出したと報じられており、
今後どんどん実態が明らかになると思います。
制度の趣旨について改めて
制度の趣旨は、
コロナの感染拡大で打撃を受けている中小企業や個人事業主
を支援するものです。
実際に、私の自宅の周辺や旅行先では、休業や廃業しているお店が
いくつか存在しており、コロナの影響の大きさを実感しております。
そんな本当に困っている人達を支援するための制度なのです。
返還の申し出
不正受給に関して、警察や県には相談や給付金返還の申し出が
複数寄せられているそうです。
内容は「不正受給したかもと」といったものだそうです。
不正受給してるかどうかは、おぞらく
申請している時点で本人が一番わかるはずなので
これもどうかと思いますが。
こういったものは、返還すればよいという話ではないかと思います。
まとめ
今回は持続化給付金の不正受給についての続報を記事にいたしました。
また、何か更新があれば、随時記事にできればと思います。
本当に困っているところに支援が行き届くようにしてほしいと思います。
ここまで読んでいただき有難うございました。
