【コロナ】持続化給付金詐欺の逮捕者について
こんにちは
超2流エリートせどらー
ベンティ樋口です。
本日ヤフーニュースで
持続化給付金の詐欺で全国初の逮捕者
という見出しの記事が出ていました。
せどり界隈でも持続化給付金を得ようとしていた人も多く
実際に給付金を申請・得た人もいるかと思います。
中には持続化給付金を得るためのコンサルも存在したようで
個人的には驚いたのも記憶に新しいです。
また、同時に以下のような不正受給に関する勧誘等についても
注意喚起が発せられていました。
【手口1】
友人から「サラリーマンでも持続化給付金を受け取れる」
と不審な誘いを受けた
【手口2】友人から「自営していることにして申請すれば
持続化給付金がもらえる」と誘われた
ちなみに、不正受給とは知らずに上記のような勧誘を受けた
場合でも詐欺罪に問われる可能性があるので要注意です。
そんなコロナの影響受けて始まった給付金制度ですが
初の逮捕者が出たということですので、
今回は本給付金の不正受給等を記事したいと思います。
持続給付金の制度内容
本題に入る前に持続化給付金の趣旨と制度について
おさらいしておきましょう。
趣旨は以下になります。
「感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける
事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金を給付します。」
とされております。
簡単に言えば、コロナにより大きなダメージを受けて
事業継続が厳しい状態になった事業主を支えて
再起できるようにするための給付金となります。
給付額については、
「給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で
2019年の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて
得た金額を差し引いたものとします。」
とされております。
この給付額の計算のところの「対象月」の売上を
意図的に減らすことで、給付額を満額得ることができる
ようなかたちとなっていたようです。
ちなみ否給付要件も定められており以下となっております。
「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」
不正受給と判断された場合
不正受給時の対応についても中所企業庁のHPに
記載されております。以下、抜粋です。
「提出された証拠書類等について不審な点が見られる場合、
調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と
判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に不正受給の日の翌日から返還の日まで年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。
簡単に言いますと、本制度の趣旨に反しており
不正受給と判断された場合、その期間年利３％の利息と給付額
＋その2割増しとして返還してね、となります。
例えば100万円の給付額を受けていて、
2年後に不正受給と判断されたら、
単利として、106万円＋21.2万円＝約127万円返してね
となります。
さらに、悪質な場合（今回のような詐欺とかですね）
には刑事告発するとなっております。
不正受給の代償は大きいものです。
せどりで給付を受けた場合
制度の趣旨に反していなければ、問題はないです。
問題になりそうなケースは、意図的に売上を減らして
給付を受けたケース等でしょうか。
おそらく調査は年間を通してみられると思うので
特に売り上げを減らした月以降、従前の売上に突然戻っている
場合などは怪しまれるかもしれません。
不正受給が多発していた場合、本格的な調査に乗り出して
調査自体が数年間継続して行われる可能性もあります。
今回の逮捕のケースは
記事を見てみると、
「持続化給付金」制度を使い虚偽の申請をして現金100万円を
だまし取ったととなっているため、悪質なケースですね。
ちなみに、ネットで関連する内容を見ていたところ
悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南
をしている等の記事もありました。
税理士等の仕業の方は、資格をもってはいるものの
人格までまともだとは限らないので
資格や肩書に惑わされずに付き合っていきたいですね。
まとめ
今回の記事は時事ネタを取り上げてみました。
世の中にはいろいろな制度があり利用できれば
事業を行う上で助かることもあるかと思います。
ただ、一方でその制度の趣旨等を理解した上で利用することを
強くおすすめします。
まれに、タダでもらえるものはもらっておけ的なことを
発信している人もいますが、不正受給と看做された場合の
ペナルティが大きいことも理解しておく必要があります。
今の時代、全てデータとして一生残りますので
何か不審な点があれば、いくらでも遡って調査することが
可能です。
ここまで読んでいただき、有難うございました。
